横浜 エステを気にする男性が増加

ユーロの外貨預金やユーロ建ての投資信託（ファンド）などに私たちは投資すべきである。 その理由はまたあとを手放してそれでキャンピング・カーで流浪の生活に入っていく老人たちが多いのである。
「上げ潮」なのがユーロである。 ョロッパのユーロ圏師力国の人口は、３億５０００万人である。
この数字は人口がちょうど３億人を少し超えるくらいの米国をしのぐ。 ヨーロッパはアメリカの策略に遭いながらも賢く動いて、堅調な景気と経済圏の拡大をしている。
この景気拡大にひっぱられて（インフレもひどいが）、ユーロが世界中に出回っている額は２００６年４月に、遂にドルを追い越した。 米ダラス連銀のフィッシャー総裁は、「機軸通貨（キー・カレンシー）としてのドルの重要性は当分変わらないが、ユーロの保有比率が増加する動きは緩やかに進むだろう」との見通しを示している。
ユーロは強いのである。 ただ、ユーロの勢いが増しているとはいえ、米ドルには依然として「有事に強い」という堅い評価がある。
外国政府にとってはまだまだドルが安全確実な投資先である。 米連邦債務残高（アメリカの政府の借金の総額。

ただし公表されたものだけ）は、２００６年に過去最高の４兆８０００億ドル（５２０兆円）まで積み上がっている。 ただし公表されているものだけである。
大嘘である。 本当はこの４倍ぐらいある。
このうちの17％は、外国人が保有している。 外国人とは、アメリカ以外の諸外国の政府と個人と企業である。
アメリカの借金の半分弱は、外国が引き受けている。 この事実は真実だ。
こうした状況を背景にして、米財務省のヘンリー・ポールソン長官に対して、複数の有力な米議会議員たちが抗議している。 「外国がわれわれのドルの価値を自由に操作できるようになることをわれわれは心配している」との懸念が寄せられている。
ここに来て、遂にと言うべきか中国とロシアが政治的な思惑でドル資産の売却を示唆し始めた。 中国の副首相のひとりがポールソン財務長官に噛みついたという。
「中国は貿易をやってドルをこれだけ貯め込んだのに、ドルではもうろくなものが買えないではないか」と。 たったそれだけの発言で、金融市場が動揺して、「ドル安、金利上昇」を招いてしまう。
世界各地でドル離れが加速すれば、ドル安の懸念が生まれる。 それでも外国人がドル資産を買い増したら、今度は米国の〃急所″を海外に握られることになる。
突然のドル下落への不安が募っている。 世界の基軸通貨であるドルの安定は、いまや危うい綱渡りを続けているのであだから、大きくは米国の国力の衰退が起きているのである。

アメリカ帝国が、歴史的な衰退をはじめた。 しかもその速度を早めている。
米ドルの信用力が世界的に落ちている。 この信用力のことを「サスティナビリティ」というのだが、このドルの世界的な信用保持力が急激に落ちつつある。
それでもこれからも目先では円安が進む。 ２００７年７月ではまたまた円安の方に向かって、１ドル３０円を目標にしているように見える。
が、そのようなことはない。 １ドルは１２４円を上限にして、今度は円高（ドル安）の方に向かうようになっているのである。
そのように仕組まれているのだ。 数年後には１ドルは１００円を割っていくのである。
長期ではドルは暴落してゆく運命にあるのだ。 不可避の動きだ。

超大国がたどる歴史の法則である。 ところが何と、「１ドルは１６０円あるいは１８０円の円安になる」などと愚かな主張をしている為替の専門家や一部のエコノミストたちが今もまだいる。
彼らは大恥をかくだろう。 いまの１ドル２４円（２００７年６月末）ぐらいが限界であって、年内には１１０円に戻ってゆく。
ここらが円安の下値の抵抗線である。 私が十年来、ずっと冷酷に書いてきたとおり、日米政府間には「１ドルは１１０円を基準に上下に４円幅で動かす」という秘密協定（秘密条約）がある。
すなわち為替市場は市場原理などによって動くのではない。 意識的に政治的に計画的に動かされているのである。
１ドルは１１０円を基準にして１２０円台まで下がるとブレーカ機能が働き、ここで逆転して円高のほうに戻るのである。 反対に１１０円を割って１０５円ぐらいにまでなると、またここでオートスタビライゼーション機能が働く。
この自動安定化装置が働いて再び円安のほうに振れるのである。 Ｐ棚とＰ別の為替の図表から分かるとおり、１９８７年に１ドル２０円になってから大きくはずっとこの動きを繰り返してきたことが分かる。
あの時からのちょうど５年問の現在まで、この実質的な日米秘密合意の為替管理体制が維持されてきた。 だがやがてこれが壊れていく時代が遂に来たのである。
「１ドルは１２０円台で安定させる」というのは、１９８５年９月の「プラザ合意」の時の秘密合意である。 こんなことは、本当は政府間であってもやっていいことではない。
ところが、「国家（政府）は国内の法律を超えていい」ことになっているらしいのである。 だから国内のあれこれの法律に違反することを平気で政府間ではやっている。
そういう身勝手な理屈を、彼らＧ５（当時の主要５カ国）の代表たちが持っている。 世界の金融システムを守るためなら、それぞれの国内法の規定に違反してでも、各国政府は密約で動けるということにしているようだ。

奇怪な話である。 ＩＭＦの理事になっている公然と「通貨マフィア」と呼ばれる主要国の政府高官たちのやっていることだ。
だからプラザ合意（１９８５年９月）の時にもああいうおかしなことをやったのだ。 アメリカのレーガン政権を援けて、世界の通貨危機（ドル危機）を防いだのである。
あのあとそれまで１ドル２４０円台だったのが、１２０円になった。 １９８５年から２年かけてそうなった。
１９８７年である。 それ以来ずっと別年間、この暗黙の為替管理価格が維持されてきた。
だから為替は、本当は管理フロートのままなのである。 自由な市場の競争などでは決まらない。
もっと大きな流れ（自然の法則）ではそれぞれの国の国力を反映）価格になるべきなのだが、実際にはその時どきの政治要因でかなり大きく操作される。 ところが、そろそろ壊れつつある。
このあとも二、三度は、１ドル２０円台の円安にブレルことがあるだろう。 為替の変動であり、この１７円幅の変動の中で、為替でバクチ（通貨投機）をやっている人々が儲けや損を出して議いている。
それに対応して円は上がっていく。 私は１年以内の短期予測はしない。
必ず２〜３年先から５年先の中期予測でものを見てきた。 長期では加年、本当は５年先の長期予測でものごとを見ている。

ここからはアメリカの住宅バブルの崩壊の問題を深刻に話さなければいけない。 私が２００３年ぐらいからずっと書いてきたことである。
そろそろ住宅バブルが全米各地ではじけはじめているから、私はもう狼少年とは言われない。 日本の金融経済誌の『ダイヤモンド』、『東洋経済』、『エコノミスト」の三大誌が住宅バブルの崩壊の特集記事を書きだしたのはアメリカ住宅バブル崩壊が世界恐慌の引き金を引く２００６年後半からだ。
私の本のあと追いである。 モーゲージ・エクィティ・ローンという住宅ローンでアメリカのバブル経済は支えられてきた。
ちょっとした金持ち層や小金を貯えたサラリーマン層までが、アメリカでは不動産投資をやっている。

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